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今日のガイアの夜明けより
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080311.html
なかなか興味深い内容でした。
それにしてもサブプライムの空売りだけのためにファンドを作るなんて・・・
おそるべしアメリカ！
「逆張りファンド」に賞味期限、サブプライム後にらむ＝ニューヨーク・伴百江(08/2/15)
米国のヘッジファンド業界で昨年最も関心を集めた商品のひとつに「サブプライム逆張り投資ファンド」がある。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の証券化商品をカラ売りして「値下がり益」を得る投資手法を取り入れたファンドだ。サブプライム危機が深刻になればなるほどもうかる仕組みで、巨額の運用収益を上げたファンドも少なくない。ところが、こうした逆張り派の一部が、早くもサブプライム後をにらんで動き出しているという。
「ポールソン・クレジット・オポチュニティーズ２」ファンド。ヘッジファンド運用会社（本社ニューヨーク）のポールソン・アンド・カンパニーが昨年１月に新規設定したこのファンドは「逆張りファンド」の代表格。米ヘッジファンド業界雑誌「アブソルート・リターン」の０７年に最も成功したファンドにも選ばれた。
運用開始時に１億３０００万ドルだった運用資産は年末に２４倍の３２億ドルに膨らんだ。１年間の総収益率（証券の値上がり益と金利の合計を元本で割った比率）は実に３５０％。運用収益の拡大につれて投資家の資金が殺到した。
「サブプライム逆張りといっても、言うはやすく行うは難し」――。あるヘッジファンド運用会社のトレーダーは言う。少なくとも２年ほど前まで、ポールソン社が設定したような逆張り投資は存在しなかった。住宅物件や住宅ローン債権をカラ売りする市場はあり得ず、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を株式のように空売りすることも難しい。カントリーワイド・ファイナンシャルなど住宅ローン会社の株式をカラ売りするくらいしか逆張り投資の手段はなかった。
金融テクノロジーが「サブプライム逆張り投資」を可能にした。０６年に米金融情報サービス会社マークイット・グループがサブプライムＲＭＢＳの指数であるＡＢＸ指数を開発。同指数が店頭市場で取引されるようになり、株式と同じように複数のサブプライムＲＭＢＳをバスケット売買できるようになり、この指数のカラ売りを通じて、サブプライム関連証券の逆張り投資ができるようになった。同時に経営の悪化した企業の社債投資の際に一種の保険として開発されたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が普及。住宅ローン会社のＣＤＳに投資して逆張り投資する道も開けた。
資産担保証券投資専門のヘッジファンド、ＭＫＰキャピタル・マネジメント。同社はポールソンと並んでサブプライム危機を投資の好機に転換した数少ない運用会社の１つだ。運用する５本のファンドのうち、昨年年間の総収益率は最大で４０％を確保した。
「米住宅市場の異変を最初に感じ取ったのは０５年終わりのこと」。ＭＫＰのプリンシパル、アンソニー・レンブキ氏は、住宅価格の上昇ペースが鈍り始め中古住宅販売が突然減速したのをきっかけに住宅市場の先行きに懸念を抱き始めたという。０６年に入って売れ残り住宅在庫が急激に増えるにつれ、住宅価格が下落して1番痛手を被るのはサブプライムローンの借り手だと認識。０６年半ばあたりからモーゲージ会社のＣＤＳへの投資やＡＢＸ指数の空売りを始めたという。
レンブキ氏は、“モーゲージ証券の産みの親”と呼ばれるルイス・ラニエリ氏が80年代に活躍した旧ソロモン・ブラザーズの住宅ローン担保証券事業部門出身だ。このモーゲージのプロは「住宅ローン価格が底をつけるのは早くて０９年。ローンのデフォルト（債務不履行）とそれらのローンからの損失はあと３年超は高水準が続く」と悲観的だ。
そのレンブキ氏が予想外の言葉をつぶやいた。サブプライムＲＭＢＳの中にはかなり価格が下落したものもあり「そろそろ買い時だ」というのである。サブプライム逆張り派による住宅ローン市場の見通しはサブプライム証券市場の行方を占う上で重要なサインになる。ただ弱気見通しが長引けばサブプライム逆張り投資もしばらく続くと思うのは素人判断のようだ。同氏は「サブプライム証券の空売りで儲けられる余地はもう限られてきた」と指摘する。
ＡＢＸ指数の値動きをみてみよう。０６年前半に組成されたサブプライム住宅ローン（格付けトリプルＢ）で構成するＡＢＸ指数は直近で１６前後。０６年７月には１００まで上昇したことを踏まえれば、まさに「サブプライム証券の価値は劇的に下がった」（レンブキ氏）といえる。
レンブキ氏の側近に聞くと、逆張り派が次に注目しているのはディストレスト（デフォルトや経営悪化などで価格が急落した証券）投資だという。倒産した企業の社債や値下りしたサブプライム関連の一部証券などが対象で、いわば底値買いの順張り投資といえる。ＭＫＰ以外にも「同商品に目を付け始めたヘッジファンドが何社か出てきている」という。
市場のゆがみをいち早く察し、誰よりも早く潜在成長力のある投資先をみつけるのが役割のヘッジファンドは「逆張り投資」の賞味期限をかぎ取って、すでにポスト・サブプライムに照準を定め始めたようだ。
【C】
2月15日日経ヴェリタスオンラインより抜粋
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なかなか興味深い内容でした。
それにしてもサブプライムの空売りだけのためにファンドを作るなんて・・・
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「逆張りファンド」に賞味期限、サブプライム後にらむ＝ニューヨーク・伴百江(08/2/15)
米国のヘッジファンド業界で昨年最も関心を集めた商品のひとつに「サブプライム逆張り投資ファンド」がある。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の証券化商品をカラ売りして「値下がり益」を得る投資手法を取り入れたファンドだ。サブプライム危機が深刻になればなるほどもうかる仕組みで、巨額の運用収益を上げたファンドも少なくない。ところが、こうした逆張り派の一部が、早くもサブプライム後をにらんで動き出しているという。
「ポールソン・クレジット・オポチュニティーズ２」ファンド。ヘッジファンド運用会社（本社ニューヨーク）のポールソン・アンド・カンパニーが昨年１月に新規設定したこのファンドは「逆張りファンド」の代表格。米ヘッジファンド業界雑誌「アブソルート・リターン」の０７年に最も成功したファンドにも選ばれた。
運用開始時に１億３０００万ドルだった運用資産は年末に２４倍の３２億ドルに膨らんだ。１年間の総収益率（証券の値上がり益と金利の合計を元本で割った比率）は実に３５０％。運用収益の拡大につれて投資家の資金が殺到した。
「サブプライム逆張りといっても、言うはやすく行うは難し」――。あるヘッジファンド運用会社のトレーダーは言う。少なくとも２年ほど前まで、ポールソン社が設定したような逆張り投資は存在しなかった。住宅物件や住宅ローン債権をカラ売りする市場はあり得ず、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を株式のように空売りすることも難しい。カントリーワイド・ファイナンシャルなど住宅ローン会社の株式をカラ売りするくらいしか逆張り投資の手段はなかった。
金融テクノロジーが「サブプライム逆張り投資」を可能にした。０６年に米金融情報サービス会社マークイット・グループがサブプライムＲＭＢＳの指数であるＡＢＸ指数を開発。同指数が店頭市場で取引されるようになり、株式と同じように複数のサブプライムＲＭＢＳをバスケット売買できるようになり、この指数のカラ売りを通じて、サブプライム関連証券の逆張り投資ができるようになった。同時に経営の悪化した企業の社債投資の際に一種の保険として開発されたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が普及。住宅ローン会社のＣＤＳに投資して逆張り投資する道も開けた。
資産担保証券投資専門のヘッジファンド、ＭＫＰキャピタル・マネジメント。同社はポールソンと並んでサブプライム危機を投資の好機に転換した数少ない運用会社の１つだ。運用する５本のファンドのうち、昨年年間の総収益率は最大で４０％を確保した。
「米住宅市場の異変を最初に感じ取ったのは０５年終わりのこと」。ＭＫＰのプリンシパル、アンソニー・レンブキ氏は、住宅価格の上昇ペースが鈍り始め中古住宅販売が突然減速したのをきっかけに住宅市場の先行きに懸念を抱き始めたという。０６年に入って売れ残り住宅在庫が急激に増えるにつれ、住宅価格が下落して1番痛手を被るのはサブプライムローンの借り手だと認識。０６年半ばあたりからモーゲージ会社のＣＤＳへの投資やＡＢＸ指数の空売りを始めたという。
レンブキ氏は、“モーゲージ証券の産みの親”と呼ばれるルイス・ラニエリ氏が80年代に活躍した旧ソロモン・ブラザーズの住宅ローン担保証券事業部門出身だ。このモーゲージのプロは「住宅ローン価格が底をつけるのは早くて０９年。ローンのデフォルト（債務不履行）とそれらのローンからの損失はあと３年超は高水準が続く」と悲観的だ。
そのレンブキ氏が予想外の言葉をつぶやいた。サブプライムＲＭＢＳの中にはかなり価格が下落したものもあり「そろそろ買い時だ」というのである。サブプライム逆張り派による住宅ローン市場の見通しはサブプライム証券市場の行方を占う上で重要なサインになる。ただ弱気見通しが長引けばサブプライム逆張り投資もしばらく続くと思うのは素人判断のようだ。同氏は「サブプライム証券の空売りで儲けられる余地はもう限られてきた」と指摘する。
ＡＢＸ指数の値動きをみてみよう。０６年前半に組成されたサブプライム住宅ローン（格付けトリプルＢ）で構成するＡＢＸ指数は直近で１６前後。０６年７月には１００まで上昇したことを踏まえれば、まさに「サブプライム証券の価値は劇的に下がった」（レンブキ氏）といえる。
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今日の
昼ごはんは「ＳＯＹＪＯＹ（1個）」。
浮いたお金で「週刊ダイヤモンド」を買いました。
栄養を、胃に入れるか、頭に入れるか・・・。
食欲を満たすか、知識欲をみたすか・・・。
いつも悩みます。
週間ダイヤモンド
今週は「政府系ファンド特集」
特集
「政府系ファンド」
300兆円の猛威
サブプライムローン関連の巨額の損失によって資本を毀損した欧米の巨大銀行に救いの手を差し伸べたのは、中国、シンガポール、中東の政府系ファンド（SWF）だった。その資金は原油など商品価格の上昇や、ドル買いの為替介入によって、毎年1兆ドルのペースで積み上がり、2015年には15兆ドルに達するとの試算もある。そのすさまじい潜在力に、国家の別働隊ではないかとの脅威論も頭をもたげ始めた。
【Part1】中国の不穏、アラブの肥大
世界最大の“リスク” 中国CICを丸裸にする
Column CIC総経理が幹部を務めた社会保障基金が示唆するもの
Diagram 乱立するSWFとその経済的背景
溢れ出る脅威のオイルマネー アブダビ・ドバイSWFの正体
Column 中東のSWFマネーがドバイへ バブル懸念を吹き飛ばす楽観論
ソニー・福岡ドームの次を物色 日本に押し寄せるSWFマネー
Interview 大和証券SMBC社長●吉留 真
Column 群がる日本の商社・証券会社 コバンザメ商法でマネー奪取
【Part2】世界主要SWF全評価
全公開！ ピーターソン研究所28ヵ国32機関ランキング
Interview 元米国財務次官補／ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー●エドウィン・トゥルーマン
世界の主要SWF総論 保存版プロフィール
シンガポール／UAE（アブダビ首長国）＋UAE（ドバイ首長国）
サウジアラビア＋クウェート＋カタール／ノルウェー＋ロシア
米国（アラスカ州）＋カナダ（アルバータ州）＋カザフスタン＋オーストラリア
中国＋香港＋韓国＋マレーシア
【Part3】交錯する歓迎論vs警戒論SWFは救世主か破壊神か 世界に広がる規制論争の真相
Column 米国でのロビー活動費は倍増！ 大型案件の政治コストは青天井
財務省vs自民党 日本版SWFは是か非か
Interview 内閣府特命担当大臣（金融担当相）●渡辺喜美
Interview 元財務官・日本格付研究所社長●内海 孚
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「政府系ファンド」
300兆円の猛威
サブプライムローン関連の巨額の損失によって資本を毀損した欧米の巨大銀行に救いの手を差し伸べたのは、中国、シンガポール、中東の政府系ファンド（SWF）だった。その資金は原油など商品価格の上昇や、ドル買いの為替介入によって、毎年1兆ドルのペースで積み上がり、2015年には15兆ドルに達するとの試算もある。そのすさまじい潜在力に、国家の別働隊ではないかとの脅威論も頭をもたげ始めた。
【Part1】中国の不穏、アラブの肥大
世界最大の“リスク” 中国CICを丸裸にする
Column CIC総経理が幹部を務めた社会保障基金が示唆するもの
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テレビや新聞、雑誌のマーケットに関するコメントで頻繁に登場する
みずほ証券の上野泰也氏
その華々しいキャリアは・・・
＜上野 泰也 略歴＞ みずほ証券 投資戦略部 チーフマーケットエコノミスト
１９６３年２月生まれ（Ａ型・水瓶座）、東京都国立市出身、４３歳。
１９８５年上智大学卒（文学部史学科首席卒業＜西洋現代史専攻＞）
８５年 同学士入学（法学部法律学科 → 公務員合格で中退）
８５年 国家公務員１種試験 行政職に名簿順位１位で合格
８６年 会計検査院に入庁、旧建設省等の会計検査に従事。
８８年 富士銀行に入行、為替ディーラーとして勤務。
９０〜９４年 為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。
９４年１１月 富士証券設立に伴い、チーフマーケットエコノミストに就任
〜 内外経済動向・金利・為替分析、ＢＯＪウォッチなどを担当
００年１０月 みずほ証券設立に伴い、投資戦略部 チーフマーケットエコノミストに就任（現職 ）
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みずほ証券の上野泰也氏
その華々しいキャリアは・・・
＜上野 泰也 略歴＞ みずほ証券 投資戦略部 チーフマーケットエコノミスト
１９６３年２月生まれ（Ａ型・水瓶座）、東京都国立市出身、４３歳。
１９８５年上智大学卒（文学部史学科首席卒業＜西洋現代史専攻＞）
８５年 同学士入学（法学部法律学科 → 公務員合格で中退）
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９０〜９４年 為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。
９４年１１月 富士証券設立に伴い、チーフマーケットエコノミストに就任
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1月12日 日経ネットより抜粋
メリルリンチ、1兆6000億円のサブプライム関連損失計上へ
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連し、米証券大手メリルリンチが150億ドル（約1兆6000億円）規模の損失を2007年10―12月期決算で計上する見通しだ。11日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。自己資本の低下を防ぐため、同時に40億ドル規模の資本増強策を検討しているという。
メリルは17日に決算を発表する。損失はＣＤＯ（合成債務担保証券）などサブプライムローンを中心とする住宅ローンを担保とした証券化商品の評価損とみられる。損失額は昨年7―9月期に計上した89億ドルのサブプライム関連損失を上回る。昨年12月に経営トップが交代、保有資産の再評価を急ぐ。
損失計上と併せて、中東の政府系ファンドから出資を仰ぐとの見方が出ている。メリルには昨年12月にシンガポールの政府系ファンドなどが62億ドルを出資したが、差し押さえ増加で住宅市況が悪化、保有証券の売却が進まず、財務内容が一段と悪化している。
【C】
米シティ、サウジ王子や中国が出資へ・8700億―1兆900億円
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は11日、米大手銀シティグループが、サウジアラビアの富豪アルワリード・ビンタラル王子や中国の政府系銀行などから、計80億―100億ドル（約8700億―1兆900億円）の出資を受ける見通しだと報じた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）をめぐる損失で弱った財務基盤を強化する狙い。
報道によると、中国国家開発銀行（ＣＤＢ）が約20億ドルを出資するほか、既にシティ株を保有しているアルワリード王子も持ち株比率が5％を超えない範囲で追加投資する。外国政府系ファンドを含む複数の投資家や既存株主とも交渉中という。
シティの広報担当者は「コメントできない」としている。
【C】
こういったニュースを聞く度に
何か世界経済の主導権がアメリカや日本から中国や中東に移っていることを実感します。
特に日本は蚊帳の外といった感じがします（その分被害も比較的少なくすみましたが）。
とにかくサブプライムに関しては一刻も早く、損失を確定して膿を出し切りたいというのが正直なところでしょう。
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メリルは17日に決算を発表する。損失はＣＤＯ（合成債務担保証券）などサブプライムローンを中心とする住宅ローンを担保とした証券化商品の評価損とみられる。損失額は昨年7―9月期に計上した89億ドルのサブプライム関連損失を上回る。昨年12月に経営トップが交代、保有資産の再評価を急ぐ。
損失計上と併せて、中東の政府系ファンドから出資を仰ぐとの見方が出ている。メリルには昨年12月にシンガポールの政府系ファンドなどが62億ドルを出資したが、差し押さえ増加で住宅市況が悪化、保有証券の売却が進まず、財務内容が一段と悪化している。
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米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は11日、米大手銀シティグループが、サウジアラビアの富豪アルワリード・ビンタラル王子や中国の政府系銀行などから、計80億―100億ドル（約8700億―1兆900億円）の出資を受ける見通しだと報じた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）をめぐる損失で弱った財務基盤を強化する狙い。
報道によると、中国国家開発銀行（ＣＤＢ）が約20億ドルを出資するほか、既にシティ株を保有しているアルワリード王子も持ち株比率が5％を超えない範囲で追加投資する。外国政府系ファンドを含む複数の投資家や既存株主とも交渉中という。
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