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記事一覧
3月11日ロイターより抜粋
欧米5中銀の11日の協調措置を歓迎、金融市場の安定確保を期待＝日銀
［東京 １１日 ロイター］ 日銀は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など欧米５中央銀行が同日、協調して流動性供給を行った措置を歓迎するとし、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待するとのコメントを発表した。
日本の短期金融市場については「国際金融市場の動揺の中にあっても、比較的落ち着いている」としたが、「日本銀行としては、今後とも年度末越え資金の供給を含め、適切な金融市場調整を通じて市場の安定に努めていく」と発表した。
今回の措置は、米ＦＲＢ、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スイス銀行の５中央銀行による協調。「Ｇ１０諸国の中央銀行は、昨年１２月の協調行動の後も、金融市場における資金調達圧力に対し密接に協調し、常時連絡を取りながら対処してきた。足元、いくつかの市場では、再び資金調達圧力が高まっている」として、こうした資金調達圧力に対処するため協調して対処したとしている。
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欧米5中銀の11日の協調措置を歓迎、金融市場の安定確保を期待＝日銀
［東京 １１日 ロイター］ 日銀は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など欧米５中央銀行が同日、協調して流動性供給を行った措置を歓迎するとし、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待するとのコメントを発表した。
日本の短期金融市場については「国際金融市場の動揺の中にあっても、比較的落ち着いている」としたが、「日本銀行としては、今後とも年度末越え資金の供給を含め、適切な金融市場調整を通じて市場の安定に努めていく」と発表した。
今回の措置は、米ＦＲＢ、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スイス銀行の５中央銀行による協調。「Ｇ１０諸国の中央銀行は、昨年１２月の協調行動の後も、金融市場における資金調達圧力に対し密接に協調し、常時連絡を取りながら対処してきた。足元、いくつかの市場では、再び資金調達圧力が高まっている」として、こうした資金調達圧力に対処するため協調して対処したとしている。
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1月11日 日本経済新聞より抜粋
個人・外国人 日本株離れ 官民で改革後退、失望売り��
日本株を対象にする投資信託の不人気ぶりは相変わらず。「日本株の公募投信は、募集上限額の1割も資金が集まればいいほう」（三菱UFJ証券）という。世界の投信資金動向 を調査する米EPFRグローバルによると、07年に日本株を対象にした投信から流出した資金は174億ドル（約1兆9000億円）に膨らんだ。これに対し、新興国株投信には408億ドル（約4兆1800億円）が流入した。
足元で日本株の数少ない買い手は、自社株買いを進める事業法人と年金資金を運用する信託銀行くらい。ただ「ともに底値で買う投資家で、相場上昇にはつながりにくい」（準大手証券）。
昨年後半から外国人に蔓延するのは、官民に共通する改革逆行への失望だ。福田政権でのバラマキ政策の拡大、買収防衛策や持ち合など復活など企業統治の後退も心理を冷やした。「割安さに目をつけて買いに来た外国人を防衛策で排除してしまった」（ブラックロック・ジャパン）との不満が渦巻く。
米国景気の減速や内需低迷など、経済のファンダメンタルズは一段と悪化するとの見方が強い。改革後退に歯止めがかからなければ、独歩安が続く日本株の反転は遠のく。
【C】
資本主義思想がイマイチ根付かないのは日本人の国民性なのかもしれませんね。
現在の国策の流れはだいぶ資本主義に逆行しているように思えます。
民主党が政権を取ってもこれは変わらないでしょう。
私自身もここ１〜２年の国政の停滞、企業の過剰防衛思想、企業不正の横行、証券システムの遅れ等の理由から資金を海外資産に移しました。
日本の株式市場に活気を取り戻させるには・・・
小泉さんを呼び戻すしかない！
と個人的には思います。
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【海外投資情報-インド株編-】
■ＰＣＡインド株式オープン
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■PCAインド・インフラ株式ファンド
【運用会社】
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■PCAインド株式ファンド（３ヵ月決算型）
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■ＪＦインド株アクティブ・オープン
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個人・外国人 日本株離れ 官民で改革後退、失望売り��
日本株を対象にする投資信託の不人気ぶりは相変わらず。「日本株の公募投信は、募集上限額の1割も資金が集まればいいほう」（三菱UFJ証券）という。世界の投信資金動向 を調査する米EPFRグローバルによると、07年に日本株を対象にした投信から流出した資金は174億ドル（約1兆9000億円）に膨らんだ。これに対し、新興国株投信には408億ドル（約4兆1800億円）が流入した。
足元で日本株の数少ない買い手は、自社株買いを進める事業法人と年金資金を運用する信託銀行くらい。ただ「ともに底値で買う投資家で、相場上昇にはつながりにくい」（準大手証券）。
昨年後半から外国人に蔓延するのは、官民に共通する改革逆行への失望だ。福田政権でのバラマキ政策の拡大、買収防衛策や持ち合など復活など企業統治の後退も心理を冷やした。「割安さに目をつけて買いに来た外国人を防衛策で排除してしまった」（ブラックロック・ジャパン）との不満が渦巻く。
米国景気の減速や内需低迷など、経済のファンダメンタルズは一段と悪化するとの見方が強い。改革後退に歯止めがかからなければ、独歩安が続く日本株の反転は遠のく。
【C】
資本主義思想がイマイチ根付かないのは日本人の国民性なのかもしれませんね。
現在の国策の流れはだいぶ資本主義に逆行しているように思えます。
民主党が政権を取ってもこれは変わらないでしょう。
私自身もここ１〜２年の国政の停滞、企業の過剰防衛思想、企業不正の横行、証券システムの遅れ等の理由から資金を海外資産に移しました。
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1月11日 日本経済新聞より抜粋
個人・外国人 日本株離れ 官民で改革後退、失望売り��
東京証券取引所が10日発表した2007年の売買動向では、外国人は5兆4,000億円を買い越した。だか、前半と後半では様相は一変。下期に限ると1兆1400億円の売り越しに転じた。半期ベースで外国人が売り越したのは、デフレ不況さなか02年下期以来だ。
個人は昨年年間で3兆2000億円を売り越した。下期の売り越し額は8600円と上期の3分の1強まで縮小したが、買い意欲は盛り上がらない。マネックス証券の清水洋介投資情報部長は「日本株を見切って中国など海外株に切り替えたり、株式投資自体をやめた投資家も多い」と話す。
売買代金に占める個人のシェアは26%と5年ぶりの水準に低下。一方外国人のシェアは過去最高の61%に達し、外国人が売ると日本株は需給面の支えを失う構図が一段と強まった。
【C】
つづく・・・
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【海外投資情報−トルコ編−】
・トルコの投資信託
��損保ジャパン-フォルティス･トルコ株式 『愛称 ： メルハバ』/損保ジャパン・アセットマネジメント
��オーロラII) トルコ投資F/野村アセットマネジメント
個人・外国人 日本株離れ 官民で改革後退、失望売り��
東京証券取引所が10日発表した2007年の売買動向では、外国人は5兆4,000億円を買い越した。だか、前半と後半では様相は一変。下期に限ると1兆1400億円の売り越しに転じた。半期ベースで外国人が売り越したのは、デフレ不況さなか02年下期以来だ。
個人は昨年年間で3兆2000億円を売り越した。下期の売り越し額は8600円と上期の3分の1強まで縮小したが、買い意欲は盛り上がらない。マネックス証券の清水洋介投資情報部長は「日本株を見切って中国など海外株に切り替えたり、株式投資自体をやめた投資家も多い」と話す。
売買代金に占める個人のシェアは26%と5年ぶりの水準に低下。一方外国人のシェアは過去最高の61%に達し、外国人が売ると日本株は需給面の支えを失う構図が一段と強まった。
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��オーロラII) トルコ投資F/野村アセットマネジメント
1月11日 日本経済新聞より抜粋
個人・外国人 日本株離れ 官民で改革後退、失望売り��
東京市場で株価が下げ止まらない。10日の日経平均株価は前日比211円安の1万4,388円と1年7ヶ月ぶりの安値に沈んだ。売買代金シェアで6割を占める外国人投資家が昨年後半から売りに転じたうえ、個人投資家の売り越しも続いている。背景にあるのは「官民とも日本は変わらない」との失望感だ。政治の改革逆行や企業統治の後退が、投資家の買い意欲を失わせている。
【C】
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東京市場で株価が下げ止まらない。10日の日経平均株価は前日比211円安の1万4,388円と1年7ヶ月ぶりの安値に沈んだ。売買代金シェアで6割を占める外国人投資家が昨年後半から売りに転じたうえ、個人投資家の売り越しも続いている。背景にあるのは「官民とも日本は変わらない」との失望感だ。政治の改革逆行や企業統治の後退が、投資家の買い意欲を失わせている。
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2008年1月8日 ロイターより抜粋
株式こうみる：変化できずに海外勢が見切り売り＝三菱ＵＦＪ証券 折見氏＜三菱ＵＦＪ証券・投資情報部シニア投資ストラテジスト、折見世記氏＞
日本株のパフォーマンスの悪さの背景は、まずサブプライム問題によるクレジット市場の混乱で投資家のリスク許容度が落ちていることだ。東京市場は外国人投資家の比率が高いため、クレジット市場の混乱に一番センシティブな市場だ。第２に、変化が必要なのに変化しきれない日本への失望から海外勢が日本株を見切る動きが出ている。小泉政権で始まった改革の動きがこのところ停滞し始めるなどの点が目につくようになってきた。
株価の下落は恐怖感、危機感を経て何とかしなければという意識につながるが、今のところ、政府･日銀ともまだ危機意識は乏しいようだ。
今月末に向けて、米国では政府・中銀のポリシーミックスに向けた動きが出てきた。政府サイドでは住宅ローン関連などで恒久減税が必要とみており、財政措置に踏み切れるかどうかがポイントになる。これに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％利下げと潤沢な資金供給が加われば効果的だ。資金供給には米国だけでなく、日米欧の連携が必要だろう。
【C】
私は、第2の理由が非常に重要だと考えています。
海外投資家は、短期的な景気・為替の上下よりも日本経済の将来性を見て
日本への投資額を減らしている（その資金が新興市場国に流れているのでは？）
ような気がします。
日本の証券制度の遅れ、経済(政治）改革の停滞・・・はかなり深刻な状態だとみています。
以前書いた2008年の景気予想に関する記事で小泉首相復帰を予想するエコノミストが何名かいたのも、彼の復帰を望む声が業界に多いことを反映したものだといえるでしょう。
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日本株のパフォーマンスの悪さの背景は、まずサブプライム問題によるクレジット市場の混乱で投資家のリスク許容度が落ちていることだ。東京市場は外国人投資家の比率が高いため、クレジット市場の混乱に一番センシティブな市場だ。第２に、変化が必要なのに変化しきれない日本への失望から海外勢が日本株を見切る動きが出ている。小泉政権で始まった改革の動きがこのところ停滞し始めるなどの点が目につくようになってきた。
株価の下落は恐怖感、危機感を経て何とかしなければという意識につながるが、今のところ、政府･日銀ともまだ危機意識は乏しいようだ。
今月末に向けて、米国では政府・中銀のポリシーミックスに向けた動きが出てきた。政府サイドでは住宅ローン関連などで恒久減税が必要とみており、財政措置に踏み切れるかどうかがポイントになる。これに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％利下げと潤沢な資金供給が加われば効果的だ。資金供給には米国だけでなく、日米欧の連携が必要だろう。
【C】
私は、第2の理由が非常に重要だと考えています。
海外投資家は、短期的な景気・為替の上下よりも日本経済の将来性を見て
日本への投資額を減らしている（その資金が新興市場国に流れているのでは？）
ような気がします。
日本の証券制度の遅れ、経済(政治）改革の停滞・・・はかなり深刻な状態だとみています。
以前書いた2008年の景気予想に関する記事で小泉首相復帰を予想するエコノミストが何名かいたのも、彼の復帰を望む声が業界に多いことを反映したものだといえるでしょう。
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