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1月27日 ロイターより抜粋
今週の米FOMC、少なくとも0.25%利下げへ
米連邦準備理事会(FRB)は29─30日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。一部のアナリストは米経済がすでに景気後退に入った可能性があると指摘しており、市場では、少なくとも0.25%ポイントの利下げが決まるとの見方が多い。
声明発表は米東部時間30日午後2時15分(1915GMT、日本時間31日午前4時15分)。
FRBは22日に0.75%ポイントの緊急利下げを実施。フェデラルファンド(FF)金利は現在3.50%で、2005年9月以来最低となっている。
ドイツ銀行のエコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ、カール・リカドンナ両氏はリポートで「FRBは前倒しで大幅な金融緩和を実施したいと考えており、これが景気後退の回避に寄与する」とし、今回のFOMCでは0.50%ポイントの利下げが決まるとの見方を示した。
金融市場は当初、今回のFOMCで大幅な追加利下げが決まると予想していたが、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)がトレーダーの不正取引で約70億ドルの損失を出したことが明らかになると、同行のポジション解消が世界的な株安の一因になったとの見方が浮上。米緊急利下げは行き過ぎで、今回のFOMCでは利下げを送るのではないか、との観測が一時広がった。
ただ、先週末のニューヨーク株式市場は171ドル急落。金利先物市場が織り込む0.50%ポイント利下げの確率は、36%から78%に上昇した。
今回のFOMCでの利下げ幅が0.25%にとどまったとしても、8日間で合計1%ポイントの利下げが行われたことになり、過去にあまり例のない異例の急ピッチな利下げとなる。
<ソジェンの不正取引>
FRB当局者は、先週の緊急利下げの段階で、ソジェンの不正取引を認識していなかったと説明している。緊急利下げの決定に際しては、前日の株価急落も考慮したが、数週間前から金融市場のボラティリティが高まっていたことなど様々な要因を踏まえて、利下げを決めたという。
12月の非農業部門雇用者数は1万8000人の増加にとどまり、失業率は過去2年間で最悪の水準に上昇した。製造業も低迷、小売売上高も落ち込んでいる。原油高・株安も消費者心理を圧迫している。
バーナンキFRB議長は10日の講演で「最近の見通しの変化や成長へのリスクを踏まえると、さらなる緩和が必要になる可能性がある」と発言。
「成長を支援し、下振れリスクに対する適切な保険を提供するため、必要に応じて相当の追加的措置を講じる用意がある」と述べている。
【C】
今回のFOMCは0.25か0.5%は織り込んでいる感じがしますが、
問題は利下げ後です。
もし、これ以上株安ドル安が進んだ場合、だいぶ深刻な状況になりそうです。
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今週の米FOMC、少なくとも0.25%利下げへ
米連邦準備理事会(FRB)は29─30日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。一部のアナリストは米経済がすでに景気後退に入った可能性があると指摘しており、市場では、少なくとも0.25%ポイントの利下げが決まるとの見方が多い。
声明発表は米東部時間30日午後2時15分(1915GMT、日本時間31日午前4時15分)。
FRBは22日に0.75%ポイントの緊急利下げを実施。フェデラルファンド(FF)金利は現在3.50%で、2005年9月以来最低となっている。
ドイツ銀行のエコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ、カール・リカドンナ両氏はリポートで「FRBは前倒しで大幅な金融緩和を実施したいと考えており、これが景気後退の回避に寄与する」とし、今回のFOMCでは0.50%ポイントの利下げが決まるとの見方を示した。
金融市場は当初、今回のFOMCで大幅な追加利下げが決まると予想していたが、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)がトレーダーの不正取引で約70億ドルの損失を出したことが明らかになると、同行のポジション解消が世界的な株安の一因になったとの見方が浮上。米緊急利下げは行き過ぎで、今回のFOMCでは利下げを送るのではないか、との観測が一時広がった。
ただ、先週末のニューヨーク株式市場は171ドル急落。金利先物市場が織り込む0.50%ポイント利下げの確率は、36%から78%に上昇した。
今回のFOMCでの利下げ幅が0.25%にとどまったとしても、8日間で合計1%ポイントの利下げが行われたことになり、過去にあまり例のない異例の急ピッチな利下げとなる。
<ソジェンの不正取引>
FRB当局者は、先週の緊急利下げの段階で、ソジェンの不正取引を認識していなかったと説明している。緊急利下げの決定に際しては、前日の株価急落も考慮したが、数週間前から金融市場のボラティリティが高まっていたことなど様々な要因を踏まえて、利下げを決めたという。
12月の非農業部門雇用者数は1万8000人の増加にとどまり、失業率は過去2年間で最悪の水準に上昇した。製造業も低迷、小売売上高も落ち込んでいる。原油高・株安も消費者心理を圧迫している。
バーナンキFRB議長は10日の講演で「最近の見通しの変化や成長へのリスクを踏まえると、さらなる緩和が必要になる可能性がある」と発言。
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