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12月31日 日本経済新聞より抜粋
07年海外からの直接投資 中国はダウン
1997年のアジア危機以後、加工組立型の製造業の投資中国に集中した。しかし03年のSARS発生後はリスク分散のためベトナムなどに拠点を設ける動きが加速。華南地域などで人件費上昇なども輸出企業の“脱中国一極集中化”に拍車をかけた。
胡錦濤国家主席は10月の共産党大会で、外資投資を選別して認可する姿勢を改めて明確にした。単純な加工組み立て型ではなく、ハイテクや環境関連企業を求めている。
実際、インテルは9月、遼寧省大連市で半導体前工程工場の建設を開始。投資額じゃ25億ドルは外資による対中投資の単独案件では過去最大規模。10月にはには米ゼネラルモーターズ（GM)が上海の研究開発拠点などの開設に2億5000万ドルを投じると発表した。
08年には労働者の権利を強化する「労働契約法」の施行で人件費の上昇も必至。外資系と中国企業の法人税率を段階的に同じにする「企業所得税法」も施行される。人民元の一層の上昇に輸出企業に逆風も続く。「08年も拠点分散が加速し投資減少は続く」とみずほ総合研究所の酒向浩二主任研究員は見る。
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��オーロラII) トルコ投資F/野村アセットマネジメント
07年海外からの直接投資 中国はダウン
1997年のアジア危機以後、加工組立型の製造業の投資中国に集中した。しかし03年のSARS発生後はリスク分散のためベトナムなどに拠点を設ける動きが加速。華南地域などで人件費上昇なども輸出企業の“脱中国一極集中化”に拍車をかけた。
胡錦濤国家主席は10月の共産党大会で、外資投資を選別して認可する姿勢を改めて明確にした。単純な加工組み立て型ではなく、ハイテクや環境関連企業を求めている。
実際、インテルは9月、遼寧省大連市で半導体前工程工場の建設を開始。投資額じゃ25億ドルは外資による対中投資の単独案件では過去最大規模。10月にはには米ゼネラルモーターズ（GM)が上海の研究開発拠点などの開設に2億5000万ドルを投じると発表した。
08年には労働者の権利を強化する「労働契約法」の施行で人件費の上昇も必至。外資系と中国企業の法人税率を段階的に同じにする「企業所得税法」も施行される。人民元の一層の上昇に輸出企業に逆風も続く。「08年も拠点分散が加速し投資減少は続く」とみずほ総合研究所の酒向浩二主任研究員は見る。
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12月28日 日本経済新聞より抜粋
インド株買越額 今年1兆8,000億円 海外資金流入倍増
インド株式市場の海外投資家による年初来の買越額は、2007年に160億ドルに達し、前年から倍増する見通しになった。
年率9%前後の経済成長率を続けるインドの株式市場に海外からの投資資金が集まる構図が鮮明になっている。
【C】
個人的にはインド株はまだまだ上昇の余地はあると考えてます。
ただ、直近は隣国パキスタンの政情不安で様子見状態が続くのではないでしょうか。
逆に今が仕込み時という見方も・・・
⇒インド BSE SENSEXチャート（6ヶ月）
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インド株買越額 今年1兆8,000億円 海外資金流入倍増
インド株式市場の海外投資家による年初来の買越額は、2007年に160億ドルに達し、前年から倍増する見通しになった。
年率9%前後の経済成長率を続けるインドの株式市場に海外からの投資資金が集まる構図が鮮明になっている。
【C】
個人的にはインド株はまだまだ上昇の余地はあると考えてます。
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12月18日日経金融新聞より抜粋
中国マネー期待失速 香港株、最高値から16%安
香港と上海の中国株式相場の下落が止まらない。
17日終値は両市場ともに急落、右肩上がりの上昇を続けた面影は薄れている。
株価反転に向けた材料は乏しく、調整は長引く可能性がある。
香港ハンセン指数の17日終値は26,596.58と前週末比3.5%値下がりした。4営業日
連続の下落で、10月30日につけた市場最高値に比べて16%値下がりした計算となる。
なぜ市場が一気に冷え込んだのか。
米国のサブプライムローン問題がきっかけとなったのは間違いないが、それだけではない。
「強気」を支えてきた中国マネー流入への期待が急激にしぼんでいるのだ。
中国政府は今年8月、個人投資家の香港株投資を認める「直通列車」と呼ばれる
スキームの解禁を発表した。中国国内にだぶつく過剰流動性が一気に香港に押し寄せる
との観測が高まり、これを当て込んだ投資家のマネーが香港市場に集中した。
だが中国政府は音なしの構えを続ける。さらに温家宝首相も導入に消極的な姿勢を
示し、「直通列車バブル」に乗っかった資金が流出している。
最近では、中国マネー流入の効果を疑う効果すら上がっている。
中国の個人投資家は、「直通車」導入を待たず、地下銀行を通して香港株に投資している。
すでにかなりの額の資金が香港市場に流入している模様だ。
中国政府は地下銀行の取締りを強化しており、仮に「直通車」が解禁されても、地下銀行
経由の資金が公式ルートを経由した流入に変わるだけとの見方が強い。
アジア国際公開大学の王冠一客員教授「香港株を取り巻くめっきがはがれ、調整は
長引く可能性が高い」と分析している。
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中国マネー期待失速 香港株、最高値から16%安
香港と上海の中国株式相場の下落が止まらない。
17日終値は両市場ともに急落、右肩上がりの上昇を続けた面影は薄れている。
株価反転に向けた材料は乏しく、調整は長引く可能性がある。
香港ハンセン指数の17日終値は26,596.58と前週末比3.5%値下がりした。4営業日
連続の下落で、10月30日につけた市場最高値に比べて16%値下がりした計算となる。
なぜ市場が一気に冷え込んだのか。
米国のサブプライムローン問題がきっかけとなったのは間違いないが、それだけではない。
「強気」を支えてきた中国マネー流入への期待が急激にしぼんでいるのだ。
中国政府は今年8月、個人投資家の香港株投資を認める「直通列車」と呼ばれる
スキームの解禁を発表した。中国国内にだぶつく過剰流動性が一気に香港に押し寄せる
との観測が高まり、これを当て込んだ投資家のマネーが香港市場に集中した。
だが中国政府は音なしの構えを続ける。さらに温家宝首相も導入に消極的な姿勢を
示し、「直通列車バブル」に乗っかった資金が流出している。
最近では、中国マネー流入の効果を疑う効果すら上がっている。
中国の個人投資家は、「直通車」導入を待たず、地下銀行を通して香港株に投資している。
すでにかなりの額の資金が香港市場に流入している模様だ。
中国政府は地下銀行の取締りを強化しており、仮に「直通車」が解禁されても、地下銀行
経由の資金が公式ルートを経由した流入に変わるだけとの見方が強い。
アジア国際公開大学の王冠一客員教授「香港株を取り巻くめっきがはがれ、調整は
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12月12日日本経済新聞より抜粋[1部改]
中国消費者物価指数6.9％上昇 11月インフレ警戒一段と
中国国家統計局が11日発表した11月の消費者物価指数（CPI)は、
前年同月比6.9％の上昇となった。
1996年12月(7.0%）以来、11年ぶりの高い伸び率。
物価上昇は、食品以外の品目にも広がる気配を見せており、
中国政府は今後、インフレ警戒を一段と強めると見られる。
10月のCPI上昇率は6.5％だったが、11月はさらに高まった。
中国政府は、2007年のCPI上昇率を「3％以内」に抑える目標を
掲げていたが、大幅に上回るのは確実だ。
品目別では、構成品目の約35％を占める食品類が18.2％上昇し、
全体の上昇を牽引した。
食品以外では、これまで3-4%程度だった住宅関連が6.0%と上昇幅を拡大した。
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中国消費者物価指数6.9％上昇 11月インフレ警戒一段と
中国国家統計局が11日発表した11月の消費者物価指数（CPI)は、
前年同月比6.9％の上昇となった。
1996年12月(7.0%）以来、11年ぶりの高い伸び率。
物価上昇は、食品以外の品目にも広がる気配を見せており、
中国政府は今後、インフレ警戒を一段と強めると見られる。
10月のCPI上昇率は6.5％だったが、11月はさらに高まった。
中国政府は、2007年のCPI上昇率を「3％以内」に抑える目標を
掲げていたが、大幅に上回るのは確実だ。
品目別では、構成品目の約35％を占める食品類が18.2％上昇し、
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