原油関連トピック

11月27日Fuji Sankei Bussiness iより抜粋
産油国　ドル離れ加速　「バスケット」採用も

原油高、ドル安をめぐって、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などペルシャ湾岸６産油国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）の動向が注目を集めている。ＧＣＣが１２月３、４日にカタールで首脳会議を開き、各国通貨のドル連動（ペッグ）を維持するかどうかを協議するからだ。ＧＣＣがドルペッグをやめることは、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が原油のドル建て表示を見直すことにもつながる可能性がある。ＧＣＣ会議の行方に目が離せない情勢だ。（編集委員　気仙英郎）

　「サウジ当局も明確に通貨制度の変更を検討し始めたようだ」

　ＧＣＣ事務局のウワイセグ研究・経済統合部長は今月２０日のサウジアラビア地元紙にドルペッグの見直しを示唆した。


ＧＣＣ各国ともドル安に伴い自国通貨も下落。輸入品の価格が上がってインフレが進行しているため、米国に従って利下げを続けることが難しくなっている。インフレを抑制するには利上げが必要だが、安全保障を含めた米国との親密な関係を考えれば、なかなか利上げに動けない。ＧＣＣ諸国は、相矛盾する政策の選択に悩んでいる。

　だが、メンバーのクウェートはすでに、今年５月にドルペッグをやめて、ドルやユーロ、円などを加重平均した通貨バスケットにペッグする制度に切り替えている。２０１０年の通貨統合をめざすＧＣＣとしても、バスケットへの移行を真剣に検討せざるを得ないタイミングになってきた。

　この動きは、原油高騰とも関係する。今月１６日にサウジで行われた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の閣僚会議で、ドル安が議論された。イランやベネズエラの閣僚らから原油価格のドル建て表示を通貨バスケット表示に切り替えるよう提案された。ドル安で原油輸出収入やドル資産の価値が目減りして産油国の不満が募っているからだ。会議では結局、通貨バスケット採用の是非を１２月５日のＯＰＥＣサミット前に検討することになった。
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中東諸国はインフレを抑制するためにドルペッグ制からバスケットへの移行を
検討しているものの、ドルペッグ制の廃止は一層のドル安を誘発し、自国が
保有するドル資産の大幅な目減りをもたらすというジレンマに陥っている状態です。


本日の湾岸協力会議（ＧＣＣ）の協議は、今後の原油相場・為替相場を考える上で、とても
重要なのものになるでしょう。

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11月30日、日本経済新聞より抜粋（一部改）

『石油製品卸値　大幅値上げ　元売3社12月出荷分』

新日本石油など石油元売り大手3社が29日、12月出荷分の石油製品卸値を
大幅に引き上げると表明した。

各社値上げ額
■新日本石油　＋6.7円
■昭和シェル石油　＋７円
■ジャパンエナジー　＋7円

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11月30日、日本経済新聞より抜粋（一部改）

『石油埋蔵量「38年分」　石油連が資産　油田開発進み5年増』

石油鉱業連盟は29日、世界のエネルギ資源に関する調査結果を発表した。
石油の確認埋蔵量が増えた結果、2005年末時点での石油可採年数は38年と
前回調査（2000年末時点）に比べ、5年増えた。

しかし、アジアの経済発展などを背景に石油生産量は従来予想を上回るペースで
増え、未発見分も含めて枯渇するまでの推定年数は68年と、前回調査に比べ
11年短くなった。

一方、天然ガスを生産できる年数は、98年ｔ石油より長い。国内企業は、天然ガスへの
燃料転換など、石油依存度をさらに下げる対策を迫られそうだ。


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近年の原油価格の高騰には、主に以下の要因があると言われております。

『新興国の石油需要増』
インド、中国、ブラジルなどの新興市場国における石油需要が
急増し、これが原油価格を引き上げていると言われています。
ただし、原油相場は、原油そのものの需給だけで動くものではなく、
ファンドなどの投機的な動きも大きく影響していると言えます。

『代替エネルギー開発の遅れ』
風力発電、太陽光発電、バイオ燃料・・・
どれもよく話題には上るが結局維持コストがかかり過ぎて、
石油に取って替わることはできないでいます。

逆に言うと、現在の原油高は
「当面は代替エネルギーの台頭はないだろう」という
投資家の予測を表しているとも考えられます。

『テロ・戦争』
テロや戦争が起きると、石油の安定的供給ができなくなり、、
原油の需給関係が逼迫する、との見方から原油価格が高騰する
ことが多いです。

また、「有事のドル買い」も
近年は、その地位をスイスフランに奪われ、
ドルの国際的信用力は低下傾向にあります。


『ドル安』

昨今のサブプライムローン問題で、
アメリカ経済に暗雲が立ち込め、国際的なドル離れが
加速しております

そこで、ドルの代替投資先の一つとして、原油市場に
資金が流れていると考えられます。

例えば、
以前ご紹介したＳＷＦの一つ、カタール投資庁は、
総資産に占めるドル建て資産の比率を99%から40%
に減らしております。

こうした動きは今後加速するといわれ、今後も
原油への資金流入はしばらく続くと考えられます。



［Fuji Futures］より引用

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週末23日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、暖房油（ヒーティングオイル）の最大消費地である米北東部の厳冬期を前に、需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まり反発した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物は前営業日終値比0．89ドル高の1バレル＝98．18ドルで引け、終値ベースの最高値を更新した。
　感謝祭休場明けで、連休の谷間のこの日は、立ち会い取引が通常時に比べて1時間短縮された。時間外電子取引では1月物は一時、98．45ドルに上伸したが、20日夜の時間外取引で記録した史上最高値99．29ドルには届かなかった。　
［200年11月24日／時事通信より］

【アンケート】
1バレル100ドル目前のＮＹ原油！
「需給逼迫懸念」と言うよりは、投機家によるマネーゲームの様相が強い気もしますが。

果たして今月中に100ドルの大台に乗ることはあるのでしょうか？
みなさんの予測を教えてください★



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