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3月7日BLOOMBERGより抜粋
２月米非農業部門雇用者：6.3万人減、民間部門は10万人減少（３）
３月７日（ブルームバーグ）：米労働省が７日に発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比６万 3000人減少した。減少は２カ月連続で、減少幅は2003年３月以来で最大だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は２万 3000人増だった。
１月の雇用者数は２万2000人減と、速報値の１万7000人減から下方修正された。
家計調査による１月の失業率は4.8％と、１月の4.9％から低下した。予想は5.0％だった。失業率の低下は失業者の一部が職探しをあきらめ、労働人口が縮小したのが背景だ。
銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は２月に２万6000人増加した。小売りは３万4100人減と過去約５年で最大の落ち込みだった。
建設部門の雇用者数は３万9000人減と、８カ月連続の減少だった。
製造業部門は５万2000人減少（前月は３万1000人減）で、これは2003 年７月以来で最大。エコノミスト予想では２万5000人の減少が予想されていた。
民間部門は10万1000人減
政府関連機関の雇用は３万8000人増。民間部門の雇用者は10万1000人減と、2003年３月以来で最大だった。
グローバル・インサイトのチーフエコノミストのナリマン・ベーラベシュ氏は、「すべての信号が赤く点滅している状況だ。米国はリセッション（景気後退）に入っている。この時点では疑いようがない」と語った。
【C】
もう金利を下げれば済むという問題ではなくなってきましたね・・・。
SWFにもう一度頭を下げるしかないかもです。
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１月の雇用者数は２万2000人減と、速報値の１万7000人減から下方修正された。
家計調査による１月の失業率は4.8％と、１月の4.9％から低下した。予想は5.0％だった。失業率の低下は失業者の一部が職探しをあきらめ、労働人口が縮小したのが背景だ。
銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は２月に２万6000人増加した。小売りは３万4100人減と過去約５年で最大の落ち込みだった。
建設部門の雇用者数は３万9000人減と、８カ月連続の減少だった。
製造業部門は５万2000人減少（前月は３万1000人減）で、これは2003 年７月以来で最大。エコノミスト予想では２万5000人の減少が予想されていた。
民間部門は10万1000人減
政府関連機関の雇用は３万8000人増。民間部門の雇用者は10万1000人減と、2003年３月以来で最大だった。
グローバル・インサイトのチーフエコノミストのナリマン・ベーラベシュ氏は、「すべての信号が赤く点滅している状況だ。米国はリセッション（景気後退）に入っている。この時点では疑いようがない」と語った。
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テレビや新聞、雑誌のマーケットに関するコメントで頻繁に登場する
みずほ証券の上野泰也氏
その華々しいキャリアは・・・
＜上野 泰也 略歴＞ みずほ証券 投資戦略部 チーフマーケットエコノミスト
１９６３年２月生まれ（Ａ型・水瓶座）、東京都国立市出身、４３歳。
１９８５年上智大学卒（文学部史学科首席卒業＜西洋現代史専攻＞）
８５年 同学士入学（法学部法律学科 → 公務員合格で中退）
８５年 国家公務員１種試験 行政職に名簿順位１位で合格
８６年 会計検査院に入庁、旧建設省等の会計検査に従事。
８８年 富士銀行に入行、為替ディーラーとして勤務。
９０〜９４年 為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。
９４年１１月 富士証券設立に伴い、チーフマーケットエコノミストに就任
〜 内外経済動向・金利・為替分析、ＢＯＪウォッチなどを担当
００年１０月 みずほ証券設立に伴い、投資戦略部 チーフマーケットエコノミストに就任（現職 ）
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１９６３年２月生まれ（Ａ型・水瓶座）、東京都国立市出身、４３歳。
１９８５年上智大学卒（文学部史学科首席卒業＜西洋現代史専攻＞）
８５年 同学士入学（法学部法律学科 → 公務員合格で中退）
８５年 国家公務員１種試験 行政職に名簿順位１位で合格
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８８年 富士銀行に入行、為替ディーラーとして勤務。
９０〜９４年 為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。
９４年１１月 富士証券設立に伴い、チーフマーケットエコノミストに就任
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2月11日 ロイターより抜粋
米経済成長、2008年下期に回復する見通し＝グティエレス商務長官
グティエレス米商務長官は１１日、米経済成長は２００８年下期に回復するとの見方を示した。景気対策法案や米経済の回復力に支えられるという。
ただ、住宅危機の影響は「今後数四半期」続く可能性があり、その後に「過去数年に経験したような成長率に」回復すると予想した。
長官はロイターとのインタビューで、「０８年上期に経済成長率は低下するが、下期には回復するだろう」と語った。
米経済は減速しても引き続き成長するとの見方を示し、「米国内総生産（ＧＤＰ）は伸びが鈍化するものの、引き続き拡大する見通しだ。米経済は力強い」と述べた。
また、住宅市場の調整が続く間、１５００億ドルを超える政府の景気対策法案が「経済の成長を維持する上で一時的かつ迅速、大きな影響を及ぼす」と語った。
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米経済成長、2008年下期に回復する見通し＝グティエレス商務長官
グティエレス米商務長官は１１日、米経済成長は２００８年下期に回復するとの見方を示した。景気対策法案や米経済の回復力に支えられるという。
ただ、住宅危機の影響は「今後数四半期」続く可能性があり、その後に「過去数年に経験したような成長率に」回復すると予想した。
長官はロイターとのインタビューで、「０８年上期に経済成長率は低下するが、下期には回復するだろう」と語った。
米経済は減速しても引き続き成長するとの見方を示し、「米国内総生産（ＧＤＰ）は伸びが鈍化するものの、引き続き拡大する見通しだ。米経済は力強い」と述べた。
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2月10日ロイター通信より抜粋
露政府系ファンド、日本への証券投資を検討＝クドリン副首相兼財務相
クドリン･ロシア副首相兼財務相は１０日、ロシア政府系ファンド（ＳＷＦ）が日本への証券投資を検討していることを明らかにした。額賀福志郎財務相との会談後に、記者団に語った。
また、クドリン副首相兼財務相はロイターに対して、具体的には日本国債と株式に関心があると話した。
一方、額賀財務相はこの件について「ロシアは今、いろいろな（投資）対象を拡大したいといい、その中で日本の市場も範囲に入っているとのことだった」と述べている。
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露政府系ファンド、日本への証券投資を検討＝クドリン副首相兼財務相
クドリン･ロシア副首相兼財務相は１０日、ロシア政府系ファンド（ＳＷＦ）が日本への証券投資を検討していることを明らかにした。額賀福志郎財務相との会談後に、記者団に語った。
また、クドリン副首相兼財務相はロイターに対して、具体的には日本国債と株式に関心があると話した。
一方、額賀財務相はこの件について「ロシアは今、いろいろな（投資）対象を拡大したいといい、その中で日本の市場も範囲に入っているとのことだった」と述べている。
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